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【北九州市】物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金(第2次募集)
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この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに2回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取組(省エネ投資、効率化・高収益化等)に要する費用の一部を助成することにより、競争力の向上を図ります。
こんなときに使えます
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 人を雇いたい、社員の待遇や研修を整えたいとき
公募要領(原文)
※予算に達したため募集を終了いたしました(2025年12月3日)
■目的・概要
物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取組(省エネ投資、効率化・高収益化等)に要する費用の一部を助成することにより、競争力の向上を図ります。この助成金は、省エネ投資、効率化・高収益化、新商品・新サービス開発、売上拡大・経営改善、人材確保・人材育成など、様々な取組に活用可能です。
■根拠法令
• 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金交付要綱
■応募資格
以下の全ての要件を満たす必要があります。
1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者(個人事業主を含む)であること。
2. 北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有し、今後も事業を継続する意思がある者であること。
3. (株式会社の場合)発行済の株式が中小企業等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
4. 北九州市税を滞納していないこと(市税の納税証明書(市税に滞納がないことの証明)の提出が必要)。
5. 暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと。
【交付要件】
• 令和6年4月以降の連続する任意の3か月(対象期間)の売上総利益(粗利)が、令和4年4月以降の同期(基準期間)と比較して10%以上減少していること。
※第1次募集で申請(交付決定)済みの方は対象外となります。
■地理条件
北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有すること。
■備考
• 助成金は、申請が予算額に達し次第、受付を終了します(先着順に順次審査)。
• 助成事業への着手は、市の計画認定後からとなります。
• 助成対象経費は、原則として市内事業者への発注・調達に限ります。
• 助成金は、事業完了後の実績報告に基づき確定・支払われます(前払いは行いません)。
• 助成対象となるのは「新たな取組」に必要となる経費であり、既存の取組に要する経費の振替計上はできません。
• 国、県またはその他の団体等からの助成金等と併給することはできません。
■問合せ先
北九州市産業経済局中小企業振興課
住所:〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話番号:093-873-1433
メールアドレス:san-chuushou@city.kitakyushu.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/10700001_00002/
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有すること |
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| 従業員数の要件 | 300名以下 |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
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| 公募開始 | 2025年10月15日 |
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| 公募締切 | 2025年12月26日 |
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対象外になる場合
- 従業員数が「300名以下」の範囲を超える事業者は対象外です
- 対象地域は「福岡県」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
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