ホーム › 全国 › 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金…
令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(3次公募)
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに18回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村
この制度は、地域や回を変えて全18件公募されています。地域経済政策推進事業費補助金の一覧を見る
こんなときに使えます
公募要領(原文)
■目的・概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
■応募資格
以下(A)と(B)の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。(以下「申請法人・団体等」という)
なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。
(A)申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、次のいずれかの条件を満たすこと。
○12市町村内で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
○12市町村外で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の代表者が、12市町村で被災された方であること。
・申請法人・団体等の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
(B)以下を全て満たすこと。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
■問合せ先
〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
株式会社 福島中央テレビ
「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
TEL:024-923-3460
メールアドレス:tsunagari@fct.jp
受付時間:午前10時~午後17時(土日祝日を除く平日のみ)
■参照URL
https://fukushima-tsunagari.com/
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | ただし、応募資格の要件を満たすこと。 |
|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
|---|
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
|---|
| 公募開始 | 2025年07月28日 |
|---|
| 公募締切 | 2025年08月25日 |
|---|
| 事業終了期限 | 2026年03月13日 |
|---|
対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)関連する補助金
「地域経済政策推進事業費補助金」の次回公募をメールで受け取る
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。