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【二次公募】 令和7年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業(代替素材事業・リサイクル事業)
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内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに7回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ128日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年10月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
【二次公募】 令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル…
補助率
1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
この制度は、地域や回を変えて全7件公募されています。プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
■補助事業名
【二次公募】 令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
■目的
化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。
■参照URL
https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/
※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、提出書類・規程類を掲載していますので、必ずご確認ください。
■対象事業
① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業)
■補助対象事業者
下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※ 応募申請には、GビスID プライムアカウントが必要です。
■補助率
実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。
■補助金上限額
採択額は補助金上限の内数になります。
※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。
■補助事業の期間
最大3年以内。
ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。
■公募申請受付期間
2025年7月22日(火)16:00まで
■提出書類
公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。
なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請の約1週間前までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。
■公募説明会
公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。
日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。
※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。
■お問い合わせ
<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、藤井)
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL: 03-3297-5618
E-mail: pla2025@jora.jp (本事業専用アドレス)
問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」または「リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支 |
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| 公募開始 | 2025年06月12日 |
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| 公募締切 | 2025年07月22日 |
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| 事業終了期限 | 2026年03月31日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限14.7億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
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補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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