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令和7年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業
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この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象 ・人件費(「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ)も最大350万円まで助…
補助率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満切捨て)
この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。製品改良/規格適合・認証取得支援事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
<令和7年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業のご案内>
・市場ニーズに適合させる製品改良(量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む)、規格・認証取得が対象
・規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象
・人件費(「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ)も最大350万円まで助成対象
■ 対象事業
【A 製品改良プロジェクト】
製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品改良、試験・評価、実証データ取得等)を目的とする事業
【B 規格適合・認証取得プロジェクト】
国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業
■ 助成対象期間
令和8年3月1日から令和9年11月30日まで(1年9ヵ月以内)
なお、【B 規格適合・認証取得プロジェクト】において、「製品改良」の目標を設定する場合、
助成対象期間は、令和8年3月1日から令和10年11月30日(2年9ヵ月以内)となります。
■ 助成限度額・助成率
・助成限度額 500万円(下限額50万円)
・助成率 1/2以内
■ 助成対象経費
製品改良に要する経費
①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費
⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費(上限350万円) ⑦賃借料(上限150万円)
規格適合・認証取得に要する経費
①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
E-mail:kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo/
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 東京都 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
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| 公募開始 | 2025年10月17日 |
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| 公募締切 | 2025年10月30日 |
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| 事業終了期限 | 2028年11月30日 |
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対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
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