■目的・概要 SDGsや男女共同参画社会の実現等の観点から、女性の健康課題の解決及びウェルビーイングの実現をはかることは重要であり、情報発信を通じた啓発活動や先進企業の表彰等、国や自治体によりさまざまな施策で後押しが行われています。女性特有の健康課題（月経、不妊、妊娠・出産、更年期等）は、女性本人だけではなく企業や社会全体で理解を持った上で共に解決していくアプローチが期待されており、経済産業省においても令和３年度より「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を立ち上げ、働く女性の妊娠・出産等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェルビーイングと人材の多様性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を図る実証事業を推進しています。フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下、「補助事業者」）が、個別に、または連携してフェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立、女性特有の健康課題解決等により、女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする、個人のウェルビーイング実現に向けた事業（以下、「本事業」）について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを本補助金の目的とします。なお、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。技術を利用した事業に限りません。本実証は令和３年度に始まり昨年度までに計70団体が採択され、全国各地の企業や自治体、医療機関等とフェムテック企業が連携し、さまざまな角度から取組が進められました。実証５年目である令和７年度（以下、「本年度」）は、フェムテック等の製品・サービスの効果の可視化・更なる質の向上を目指して事業を実施いたします。 ■本事業の対象本事業は、補助事業者が個別に、または連携してフェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立、女性特有の健康課題解決等により、女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする、個人のウェルビーイング実現に向けた取組を行う事業とします。なお、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。技術を利用した事業に限りません。また、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。【採択対象となる事業例】・月経、不妊、妊娠・出産、更年期等と仕事の両立支援のためのフェムテック等製品・サービスのPoC事業・希望するライフプランの実現に向けた女性の健康に関する理解促進事業・女性の健康やライフイベント（妊娠・出産）に伴う悩みや不安に関する相談事業応募時は、特に以下の３点にご留意ください。・事業の審査にあたっては創造性を評価いたします（ｐ２３審査基準参照）。既存のフェムテック等製品、サービスと比較して、独自性、新規性があるか、提案書にそのポイントを明確に記載して

公募要領のつづきを読む

ください。なお、過去に採択された事業者については、昨年度までの事業と同内容の提案については、採択を予定していないため予めご留意ください。・本事業にて取り組む具体的なテーマ、取り組みの内容、成果指標およびその成果測定手法や測定期間、測定対象の設定方法（製品・サービスの使用者の設定に加え、製品・サービスを使用しなかった場合の比較対照を設置するか等）等を明確にし、応募書類に記載の上、ご応募ください。その際、本事業での実施内容が働く女性のウェルビーイング向上の実現、女性のライフイベントとキャリアの両立等にいかに寄与するか仮説を立て、それらに対しての成果測定をどのように実施するかについてもご提案ください。（後述「２．（３）成果測定の実施」も参照のこと。）・本年度は実証先が予め決定している事業を対象としています。申請書において、実証先からの承諾を得た上で、「参加団体」または「協力団体」として位置づけ、その際、団体名の後に（実証先）と明記してください。【昨年度までの事業と同内容とみなされる事業例】・昨年度までと類似のサービスを用いた事業で、単にユーザーや地域等の実証先が異なるものや、実証の方法や成果測定の方法に独自の創意工夫が見られないもの・昨年度までの採択事業者が、同じサービスを用いて実施するもの ■採択予定件数全国10件程度 ■補助率・補助額・コンソーシアムメンバー（代表団体・参加団体）すべてが「中小企業等※」に該当する場合・補助率：補助対象経費の２／３以内・補助額：上限額は１０００万円、下限額は２００万円とします。・コンソーシアムメンバー（代表団体・参加団体）内に１社以上が「大企業※」に該当する場合・補助率：補助対象経費の１／２以内・補助額：上限額は８００万円、下限額は２００万円とします。コンソーシアムメンバー（代表団体・参加団体）すべてが「中小企業等※」で、コンソメンバー以外（委託先・外注先、協力団体）に大企業等が含まれる場合は、補助対象経費の２／３以内、上限額は１０００万円、下限額は２００万円とします。ただし、コンソーシアムメンバー以外は、事業の根幹に関わる業務は行えません。詳細は公募要領をご確認ください。 ※中小企業等、大企業の定義は公募要領をご参照ください。 ■お問合せご応募に当たっての質疑応答は、電子メールでのみ実施します。以下の方法によらない問い合わせについては応じかねますので、あらかじめご了承ください。なお、jGrantsに関するお問い合わせは、事務局ではお答えできかねますので、＜参考資料＞jGrantsの電子申請マニュアルを参照してください。＜質問受付＞質問事項は以下の提出先に電子メールにてご提出ください。なお、連絡の際は、メールの件名に必ず「質問（令和７年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金）＋所属団体名」と記載し、本文に「所属団体名」、「担当者名」、「メールアドレス」を明記ください。令和７年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」事務局：株式会社朝日広告社（執行協力：株式会社NTTデータ経営研究所）お問い合わせ：meti_femtech@m.asakonet.co.jp 受付期限：５月29日(木) 正午（１２時）なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しておりますので予めご了承ください。＜質問回答＞ご提出いただいた質問へは、原則３営業日以内に事務局から電子メールにて回答をお返しします。なお、よくあるご質問は、一定程度まとまったタイミングで申請者へ電子メールにてご案内します

制度の詳細

対象地域（詳細）	全国
従業員数の要件	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始	2025年04月14日
公募締切	2025年06月02日