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令和6年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
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この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに2回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、 普及が進まない現状がある。 そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
補助率
差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
公募要領(原文)
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業
・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と
一体的に導入する可搬式充電設備であること。
建設機械1台に対して充電設備 1台であること。
② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2次公募
・2025年11月29日(土)~2026年1月30日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
|---|
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / 教育・子育て・少子化 |
|---|
| 公募開始 | 2025年05月12日 |
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| 公募締切 | 2026年01月30日 |
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| 事業終了期限 | 2026年02月27日 |
|---|
対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限17.3億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
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