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令和7年度新製品・新技術開発助成金事業
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この制度の公募履歴
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いま申請できる、近い内容の制度
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
補助率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- これから開業する、開業して間もないとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※
■事業ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin/
■助成事業の目的
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■助成事業の概要
(1)助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
(2)助成対象期間
令和7年11月1日 ~ 令和9年7月 31 日(最長1年9ヶ月)
(3)助成対象経費
① 原材料・副資材費
② 機械装置・工具器具費
③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費
⑤ 専門家指導費
⑥ 直接人件費
(4)助成限度額
2,500 万円
※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
(5)助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)
■対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
(1)製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
(2)新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
■申請受付期間
令和7年5月9日(金) ~ 令和7年6月5日(木)17時00分
※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。
期限にご留意ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 新製品助成事務局
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 東京都 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
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| 公募開始 | 2025年05月09日 |
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| 公募締切 | 2025年06月05日 |
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| 事業終了期限 | 2027年07月31日 |
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対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限2,500万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
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