水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度　二次公募）

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和6年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）の二次公募を以下のとおり実施します。   １．補助対象事業 対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所 発電出力：２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの   （１）水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・ 設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。   ○補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の、 ・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者） ・地方公共団体   ○補助率 １／２以内 ただし、１発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、２,０００万円/年とし、含まれない場合には、１，０００万円/年とします。 なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は１，０００万円とします。     （２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。   ○補助対象事業者 地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体   ○補助率 補助対象経費に対して定額（１０／１０） ただし、１発電所当たりの調査費（公募用資料作成費含む）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。 また、作業道整備費は、補助対象期間を２ヵ年のみとし、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、１発電所当たりの上限の最大額は２，０００万円とします。   ２．公募期間 令和６年１０月２２日（火） ～ 令和６年１１月２５日（月） 【お願い】 補助事業の事業期間を可能な限り長く取れるよう、交付決定時期を極力早めに行うよう努めますので、申請者の方は、可能な限り早期に事前のご相談頂き、申請下さいますようご協力をお願い致します。   ３．予算額 令和6年度の予算額：５．２億円の予算の一部   ４．応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 本年度は、申請様式の内容・フォーマットが変更となっています。公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 （「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています） また、