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令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金
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この制度の公募履歴
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いま申請できる、近い内容の制度
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。
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こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 人を雇いたい、社員の待遇や研修を整えたいとき
公募要領(原文)
■目的・概要
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。
そこで、本事業では、企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業(以下「間接補助事業」という。)に要する費用に対して、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助するものです。
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
■問合せ先
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
担当:大形、西村、石森
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
担当:金岡、土屋
E-mail:bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu/
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
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| 公募開始 | 2024年01月24日 |
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| 公募締切 | 2024年02月22日 |
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| 事業終了期限 | 2024年03月29日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限3.5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料
補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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