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無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和5年度当初予算)
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この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに5回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
補助率
補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
この制度は、地域や回を変えて全5件公募されています。無線システム普及支援事業費等補助金の一覧を見る
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 地域の集客や観光の取り組みを始めたいとき
公募要領(原文)
■概要
高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和5年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。
■直接補助事業の追加公募
(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)申請期間等
公募開始日:令和5年4月21日(金)
第一次締切:同年5月19日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月16日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月14日(金)12:00(必着)まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行う場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
(3)今後のスケジュール(予定)
採択内示等 令和5年6月以降随時
■間接補助事業の公募
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにて御確認ください。
URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband0501/
■問合せ先
・全体的事項
総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5866
・ケーブルテレビ事業者関係
情報流通⾏政局地域放送推進室(resist@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5808
■交付要綱及び申請様式
以下の総務省HPをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index/
※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
■留意事項
第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 条件不利地域(詳細は交付要綱をご参照下さい) |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
|---|
| 公募開始 | 2023年04月21日 |
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| 公募締切 | 2023年07月14日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限42億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
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補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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