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【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ370日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年03月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業
この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の一覧を見る
こんなときに使えます
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
■目的・概要
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。
詳しくは募集要領をご参照ください。
■応募資格
募集要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時:令和5年1月24日(火)15:00~(他事業と共同開催予定)
方式:Microsoft Teamsを用いて開催
説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年1月23日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)
※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:野間、堀口、内田、田邉
E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
PR資料
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
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| 公募開始 | 2023年01月20日 |
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| 公募締切 | 2023年02月10日 |
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| 事業終了期限 | 2024年03月31日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限68億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
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補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
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