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令和4年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに5回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ366日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年09月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術(強み)を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
この制度は、地域や回を変えて全5件公募されています。TOKYO戦略的イノベーション促進事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- これから開業する、開業して間もないとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
- 地域の集客や観光の取り組みを始めたいとき
- 医療・介護・福祉の現場の設備や人材を整えたいとき
公募要領(原文)
■ 目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術(強み)を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
■ 助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること
■ イノベーションマップ 開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン
■ 助成事業概要
(1)助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
■ 助成対象期間
令和5年1月1日から令和7年12月31日まで(3年以内)
■ 申請予約
令和4年6月30日(木)~8月8日(月)
■ 申請書提出期間
令和4年8月10日(水)~8月30日(火)
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation/
■ 備考
応募にあたっては、公社ホームページ掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■ 問合せ先 ■
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・5
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 東京都 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
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| 公募開始 | 2022年08月10日 |
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| 公募締切 | 2022年08月30日 |
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| 事業終了期限 | 2025年12月31日 |
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対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限8,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料
補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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