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令和7年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業(二次公募)
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
いま申請できる、近い内容の制度
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ導入促進事業の補助事業者を公募します。
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 地域の集客や観光の取り組みを始めたいとき
公募要領(原文)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ導入促進事業の補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139/)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
(概要)
グリーンスローモビリティを導入する事業
補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/offering/r07_gurisuro_koubokekka_01)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)
■応募資格
以下のいずれかの法人・団体
(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)
(イ) 地方公共団体
(ウ) 一般社団法人・一般財団法人
(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者
(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助上限額
車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり300万円
■補助事業期間
原則として2年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:花田、駒谷
問合せ用メールアドレス:koutsu07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r07-gurisuro/r07-gurisuro-no3
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 地域での制限はありません。 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
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| 公募開始 | 2025年10月20日 |
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| 公募締切 | 2025年11月14日 |
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| 事業終了期限 | 2026年02月28日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)関連する補助金
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