ホーム › 全国 › 令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補」…
令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
いま申請できる、近い内容の制度
2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事…
こんなときに使えます
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
■目的・概要
2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。
また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。
このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等))の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。
■補助事業区分
国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、間接補助事業者が機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証に要する費用の一部を補助する 。
■補助対象事業者
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください
事務局ウェブサイト: https://www.teitanso.or.jp/
一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第一部
メールアドレス:jkk2025@teitanso.or.jp
■参照URL
www.teitanso.or.jp/jkk2025/aircraft
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
|---|
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
|---|
| 公募開始 | 2025年12月03日 |
|---|
| 公募締切 | 2026年01月06日 |
|---|
| 事業終了期限 | 2028年02月29日 |
|---|
対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)関連する補助金
「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の次回公募をメールで受け取る
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。